My Opinion 私の見解

道路特定財源の一般財源化

 道路特定財源の一般財源化を巡る与野党の攻防が、いよいよ正念場を迎えました。
 道路特定財源は昭和29年、今から54年前に成立しました。日本復興の柱としてこの特定財源は確かに必要でした。
 これに上乗せした暫定税率は昭和49年のオイルショックをきっかけに、2年間の臨時措置として適用されましたが、暫定にもかかわらず既に33年間も続いています。
 この間日本は大きな変貌を遂げました。そして今私たちは、年金・医療・地域格差・教育・環境等のあらたな国民的課題に直面しています。


 政官のしがらみの中で、かたくなに現状の体制・機構を守ろうとする自公政権。
 この体制・しくみを打破し、官僚支配から地方の自立を目指す民主党。
 双方の哲学は180度違い、決して相容れることは出来ません。

 私たち民主党は、道路特定財源を一般財源化して、地方が自由に使える地方自主財源化を主張しています。
 民主党のこの主張・問題提起はマスコミも含め国民に大変大きな衝撃となりました。「道路のためだけに」という特定財源のずさんな流用・転用が次々と噴出し、天下りと特別会計の闇の実態も明らかになってきました。
 国民をまったく顧みない自民党政治・官僚支配を私たちは決して許してはなりません。

 今回の日銀総裁の国会承認も、特定財源の問題も、これまではほとんど国民的議論もないままに、数の力だけですべてが決まってしまいました。しかし先の参議院の与野党逆転により、あらゆる問題が国民のまえに明らかにされ、議論を喚起し、政府の暴走に歯止めをかける事が出来るようになりました。「衆・参のねじれ」というよりは、むしろ「政府と国民意識」に大きなねじれがあると云えます。

 政府は極めて曖昧な根拠をもとに、むこう10年間道路特定財源を維持するとしています。みずからの権限を維持するための道路財源の確保としか思えません。
 国民が納めた貴重な税金を地域住民のためにと、全国の市長村長さんが霞ヶ関に出向きお役人に頭を下げる。こんな馬鹿げたことがいまだに続いています。地方分権を叫びながら、10年間道路財源を維持することは、今後もまた10年間、霞ヶ関が地方をコントロールするということです。


 国の失政を押し付けられた地方は、容赦なくずたずたにされてしまいました。地域のことは地域で決める。権限も財源も地方に移譲する真の地域主権・地方分権を実現しなければなりません。そのためにも道路特定財源を地方自主財源化して道路も含め地域の活性化や住民生活の向上に役立てるべきと考えます。

 私の盟友であり出雲市長をつとめた岩國哲人さんは、「大切な税金を福祉・教育・介護・農業・道路のどれに使うのか。住民の意見を聞いてベストと思う仕事をやることに首長と議員の喜びがある。裁量権こそ地方自治の醍醐味。」と述べています。

 政権交代でしか今の日本を変えることは出来ません。政権交代とはしがらみ政治・官僚支配との決別でもあります。