My ambition 私の志

国民生活が第一(憲法改正より生活維新)

 一部大手企業の高い給与と比べたら、その下請けをしている中小零細企業の皆さんや商店等の個人事業主の収入とは、驚くほどの差があります。将来を担う若者や出産・子育て世代、高校生・大学生をかかえる働き盛りの世代の人たちが、その事実の前に働く意欲を失い、結果的に格差はさらに広がってしまっています。現在もらっている給料を頼りに、つねに生活費不足という大きな不安と直面しながら毎日を暮らしている人たちの数は、決して少なくありません。そんな現状の打開をめざし、働く現場の賃金の向上や、労働条件の良化を支援するために、国の責任としてやらなければならないことが沢山あります。

 企業はその資本を支える株主の皆さんを大切にすることはもちろんですし、国際競争力を高めていくことも重要です。しかし、それと同等に、従業員の生活を大切にする企業風土をつくり上げていく必要があります。従業員の暮らしを支えるために、待遇の向上をつねに真剣に考えていただく経営であっていただきたいと願います。企業は人なり、従業員を大切にしてこそ企業は成長できるのです。しかし、申し訳ないことに国として適切な手段と配慮を講じられずにいるのが現状です。

 こんな状況ですから、少子化に拍車がかかり、将来を担っていってもらうはずの「国の宝」は減少しつづけるばかりです。生活不安の中で子どもを産み育てていくことは至難です。その上、現行の教育には大きな経済的負担がかかるため、出産にも二の足を踏んでしまうのが実情です。私は、行財政改革により財源を確保し、出産助成金制度の創設や子ども手当の創設等を揚げ、少子化対策、子育て支援に積極的に取り組んでまいります。いまは何よりも、生活不安に直面している国民の家計を助けることが重要です。私は、つねに生活者の視点で、新しいくにづくりをめざしています。

 もうひとつの大きな問題は、このままでは老後は大丈夫だろうかという将来不安。子どもが経済的に手を離れてからの貯蓄だけでは、将来の暮らしをまかなうことはできません。病気やケガもせず、健康のまま一生暮らし続けられれば一番ですが、その保証はどこにもありません。そう考えると、いっこうに決定打を示せない年金の問題は、国民にとって大きな不安材料です。

 一所懸命働く人には、それぞれの生活を支える収入があり、汗を流して働き続けた人には、無理のない老後の暮らしを約束できる社会をつくるため、具体策を示し、その実現に向かい行動していくことが、私の重要な使命です。